報告：馬場せいし

　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本委員会に付託されました案件は、予算関係五議案、条例等関係十二議案、請願三件であります。
　まず、議案の概要について申し上げます。
　今回提案の平成十五年度当初予算案は、財政健全化計画に基づいた取り組みに加え、政策評価の結果や行政システム改革プランを踏まえ、事務事業の見直しを行い、同時に、喫緊の重要課題として取り組む事業や県総合計画の二十一世紀への挑戦プロジェクトの推進に弾みをつける施策への財源の重点的、効果的な配分に努め、厳しい財政状況の中でも、重要政策課題を重点的かつ着実に推進する予算となるよう編成されております。
　この結果、平成十五年度当初予算案は、一般会計で七千六百五十二億円、特別会計で三百九十八億円、企業会計で八十三億円となり、平成十四年度当初予算と比較すると、一般会計で三・四％の減となっております。
　条例等関係は、熊本県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定等であります。
　次に、議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
　まず、委員から、一般職の任期付研究員の採用について、どのような部署への配置を考えているのかとの質疑があり、執行部から、採用する場合は、工業技術センター、農業研究センター等の試験研究機関へ配置することになるとの答弁がありました。
　次に、委員から、県の公用車について、従来任意保険に加入しておらず、事故の都度交渉で解決していたと思うが、十五年度から任意保険に加入するに当たり、費用対効果などどのように検討したのかとの質疑があり、執行部から、事故被害者の早期救済、公用車の利用促進及び事故発生後の和解交渉に当たる職員の心身の負担軽減、さらには相当程度安い保険料となったことや他県の動向等を総合的に判断して、公用車に任意保険をかけることとしたとの答弁がありました。
　次に、委員から、熊本市と周辺自治体との合併について、住民への情報提供が十分できていない、住民が的確な判断ができるよう広報等を徹底していただきたいとの要望がありました。
　次に、委員から、川辺川ダムに関して県が判断を行う時期について、収用裁決の時期が山場との知事答弁があったが、議場外で、収用裁決はタイムリミットではない、県に残されているのはあと半年程度など、違ったニュアンスの発言があっている、これまでの県の統一見解とどのような関係にあるのかとの質疑があり、執行部から、国は、収用裁決後、地元の市町村長、議会、県議会、知事及び討論集会の行方を見きわめながら判断すると言っている、また、国が判断するまでに県として意見を集約しなければならないが、そのためには一定の期間を要することから、あと半年程度を視野に置いて進めていかなければならないと考えている、これらの発言は、これまでの見解の枠内の考え方と同趣旨であるとの答弁がありました。
　次に、委員から、県が万日山に保有している土地は、今後どのように利用していくのかとの質疑があり、執行部から、公園や住宅地としての活用可能性もあり、今後検討してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、予算や事業についての検討内容や検討状況について、議会での答弁等において明確に示さない場合がある、国は、概算要求の時期から予算や事業の方針を明らかにしているが、県においても同様の対応ができないのかとの質疑があり、執行部から、今後、事業の具体化等に当たっては、執行部と県議会が情報の共有化や説明責任を果たし、結論に至る経緯も尊重しながら進めてまいりたいとの答弁がありました。
　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案第三十二号外十六件については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
　次に、請願につきましては、お手元に配付の審査結果報告書及び継続審査申出書のとおりであります。
　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件につきましては、議席に配付のとおり決定いたしました。
　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げて、総務常任委員長の報告を終わります。