報告：馬場せいし

　農林水産常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本委員会に付託されました案件は、予算関係一議案、条例等関係二議案、報告二件、請願一件であります。
　まず、予算関係の概要について申し上げます。
　今回の補正予算案は、いわゆる肉づけ予算として、農政部関係では二百四十億八千八百万円余の増額補正となっており、当初予算との合計額は五百八十億六千五百万円余で、対前年度当初予算との比較では六・一％の減となっております。
　また、林務水産部関係は、百二十二億五千三百万円余の増額補正で、当初予算との合計額は二百七十六億六千五百万円余となっており、前年度当初予算との比較では三・五％の減となっております。
　次に、条例等関係は、熊本県森林整備資金貸付条例の一部を改正する条例の制定など二議案であります。
　また、報告案件として、平成十五年度一般会計繰越明許費繰越計算書など二件であります。
　請願につきましては、熊本空港動物検疫出張所の設置に関して意見書を国に提出するよう求めたものであります。
　次に、議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
　まず、委員から、県外資本の大型量販店の進出が相次いでいるが、地産地消を推進していく県としては、地元農産物を取り扱うよう積極的に売り込みを展開すべきではないかとの質疑があり、執行部より、進出してきている量販店からは、県産品の取り扱い割合は七割程度と聞いているが、全国規模の大型量販店の場合、本部一括仕入れもあるため、わからない面もあるので、引き続き地場の農産物を取り扱うよう働きかけていきたいとの答弁がありました。
　次に、委員から、ことしの十一月から、いわゆる家畜排せつ物法の猶予期間がなくなるが、この法規制により、有効活用されずに余った堆肥が産業廃棄物として不法投棄されることのないよう、早急に堆肥を流通ベースに乗せて有効活用を図るよう、農政部として取り組むべきではないかとの質疑があり、執行部から、法規制により、約六十万トンの堆肥の有効活用を考える必要がある、これを流通させるためには耕畜連携が必要であり、農協等関係団体とも堆肥利用の拡大について協議を進めているが、今後なお一層努力していきたいとの答弁がありました。
　次に、委員から、サントリービール工場の近隣農家からは、サントリーが買ってくれるなら大麦を栽培したいとの声もあるが、サントリーの仕入れ先については調査しているのか、また、農家のためにも県の大麦を使ってもらうなど売り込み努力をしているのかとの質問があり、執行部から、ビール麦の買い入れ基準が厳しく、現在は県産大麦の納入実績はない、ビール麦を生産するには、品質、品種、栽培技術などの問題がある、今後、納入してもらうためにも、研究機関と連携を図り、栽培技術等の向上に力を入れていきたいとの答弁がありました。
　関連して、委員から、県が企業誘致する場合、雇用面だけでなく、県産物の納入などの条件を含めて求めていくことが必要である、これからも実績を計画的に積み重ねていく努力をしてもらいたいとの要望がありました。
　次に、委員から、バイオマスの研究開発については、国が重点的に技術開発して、最先端の技術を地方に展開していくべきであると考えるが、国の進め方はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、バイオマスの新たな有効利用については、農水省で技術開発を進め、各県との共同開発を行っている、また、各県では連絡協議会等を設置し、取り組みを進めているとの答弁がありました。
　次に、委員から、水源環境機能等確保促進事業の財源の内訳と要件はどうなっているかとの質疑があり、執行部から、財源は、県が三分の一を助成し、残りの三分の二は関係市町村の負担である、また、県が助成する要件は、森林面積が百ヘクタール以上で、重要な河川の上流域や自然環境保全を図るなど公益的機能の高い森林で、しかも複数の市町村で共同取得する場合であるとの答弁がありました。
　さらに、委員から、この事業は積極的に展開してほしい旨の要望がありました。
　次に、委員から、子どもたちの農業農村体験学習推進事業は、農業の担い手不足解消の観点からも取り組む必要があると思うが、この事業の対象となるのは、都市部の学校なのか、あるいは農村部の学校なのかとの質疑があり、執行部から、ことしは農村地域三地区での実施を考えているが、この事業の対象は、都市部、農村部の限定はなく、地域の住民とその近くの学校を予定しているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、熊本市内の学校も考えてほしい、むしろ都市部の子供にこそ必要なのではないかとの質疑があり、執行部から、この事業のほかにも同様の取り組みを実施しており、小中高を含めて教育委員会と連携して充実させていきたいとの答弁がありました。
　また、関連して、委員から、農林業の体験学習に関しても、教育委員会と連携して、実業高校だけでなく、全校で取り組むようにしていただきたいとの要望がありました。
　次に、委員から、木材魚礁設置事業は、効果に速効性があり、環境にもすぐれており、間伐材の有効活用の観点からももっと進めていいのではないかとの質疑があり、執行部から、これまではモデル事業として取り組んできたが、本年度からは本格的に事業として進めていくことにしているとの答弁がありました。
　次に、委員から、八月二十六日から本県で開催される全国農業青年交換大会の進捗状況はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、農業青年の参加については現在約三千人の申し込みがあっている、また、二日目以降は、農業青年だけでなく、県民参加型の大会を考えており、一万人程度の参加が得られればと考えている、大会経費については、市町村、農業団体等の協賛により、ほぼめどが立ったところであるとの答弁がありました。
　次に、委員から、川辺川利水事業については、国、県も真剣に取り組んでいるものの、球磨北部台地の農業生産性が向上しないのは水が少ないことが原因であるので、早急に水の手当てをしてほしいとの要望がありました。
　次に、委員から、森林環境税について、他県では既に導入されている県や導入を予定している県が複数あるが、本県においても積極的に取り組むようにとの意見がありました。
　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託された議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の継続審査申出書のとおりであります。
　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件につきましては、議席に配付のとおり決定いたしました。
　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、農林水産常任委員長の報告を終わります。

賛成討論：馬場せいし

　自由民主党の馬場でございます。
　議員提出議案第三号について、賛成討論を行います。
　北朝鮮による拉致事件については、被害者家族の懸命の訴え、世論の高まりの中、平成十四年九月に、小泉首相が訪朝し、蓮池夫妻、地村夫妻、曽我ひとみさんの五人の帰国が実現しました。
　昨年七月二日には、熊本県議会においても、自民党、公明党、一部無所属議員の賛成により、日本人拉致事件の早期解決のため、北朝鮮に対して経済制裁を求める意見書を提出したところであります。
　しかし、第一回の首相訪朝では、本県出身の松木薫さんを初め、政府認定被害者のうち十人については、帰国はおろか、正確な安否情報の確認すらできませんでした。
　ことし五月、小泉首相が二度目の訪朝をし、金正日総書記と交渉した結果、蓮池さん、地村さんの子供さんたちは親元に戻ることができましたが、曽我さんについては、御家族との再会がかないませんでした。
　そして、今回意見書で求めております安否不明者の調査については、北朝鮮側から白紙の状態で調査したいとの発言があり、我が国も参加することとはなったものの、調査の時期、方法など具体的内容については現在まで明らかになっておりません。果たして早急に十分な調査結果が出るのかどうか、国情の違いから全く予断を許しません。
　逼迫する北朝鮮の経済状況等にかんがみ、経済制裁について異論があることも承知しておりますが、意見書は、直ちに経済制裁を発動せよという趣旨ではございません。まず制裁ありきではなく、北朝鮮の対応次第では制裁発動せよというものであります。
　すなわち、安否不明者の再調査について期限を設け、正確な安否情報の提供について誠意が見られない場合に経済制裁を発動することを求めるものであり、ボールは北朝鮮側にあるのだということは御理解いただきたいと思います。
　民主国家でありますならば、世論の高まりですとか議会における論戦などにより、方針転換の可能性があるわけでありますが、北朝鮮の国家体制は御案内のとおりでございます。このまま相手方の誠意に期待しても何の進展もないものと思われます。
　我が国は、憲法上、法律上、軍事的な制裁や報復はできません。であれば、我が国政府が、送金停止、貿易規制、入港規制など、北朝鮮に対し、実効性のある経済制裁を発動する可能性について明確に言及し、交渉のカードとしない限り、安否不明者の情報を明らかにすることはできないものと考えます。
　現在の交渉段階は、安否不明者について正確な情報を明らかにせよというものであります。安否情報が明らかになっても、松木さんのお姉さんであります斉藤文代さんを初め御家族が待ち望む帰国が直ちに実現するわけではなく、今後も長い交渉となるかもしれません。安否情報の確認にいたずらに時間をかけるわけにはまいりません。
　この意見書を提出し、政府を動かし、拉致問題の一刻も早い全面解決を願うものであります。
　以上をもちまして、私の賛成討論といたします。