報告：馬場せいし

　財政対策特別委員会に付託されました調査事件について、委員会における調査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本委員会は、今年度、行財政改革に関する件を付託調査事件とし、主として、１、国の三位一体の改革、２、準用再建制度、３、行財政改革に資する法制度改正及び４、県出資団体に対する県の関与の見直しについて、これまで７回にわたり調査、審議を行いました。そのほか、７月には、岩手県及び青森県の行財政改革の取り組み状況を調査したほか、９月には、県出資団体の見直しに関する小委員会を設置し、松田小委員会委員長のもと、３回にわたり熱心な討議が行われ、その結果を小委員長報告として３月に取りまとめられました。
　提出された小委員会報告並びにこれまでの本委員会における調査内容について、３月６日と15日の委員会で審議を行い、財政対策特別委員会調査報告書を作成いたしましたので、その内容を委員長報告として報告させていただきます。
　まず、国の三位一体の改革への対応については、県内の実情を十分に把握するため、７月に市町村長、議長との意見交換会を行うとともに、独自の調査を実施しました。これらを踏まえ、11月に、首相官邸及び総務省等に対し、総務常任委員長とともに三位一体の改革等に関する緊急要望を行い、地域の自主的、自立的な行財政運営が可能となる真の地方分権に資する改革を強く求めました。
　今般の三位一体の改革は、国と地方の協議の場が設置されるなど、地方分権への論議が高まった点で、大局的には一定の評価ができるものの、一方では、国の財政再建に主眼が置かれ、地方分権につながる地方の裁量性拡充の実現にはほど遠い内容であったことから、執行部に対し、これまでの改革を精査、検証した上で、真の地方分権の実現に資する地方税財政基盤の充実強化に向けた取り組みを行うよう要請しております。
　さらに、今回の三位一体の改革により、一般財源化された事務事業については、地域の実情や県民本位の視点に立った事業展開を求めたほか、事業の実施に当たっても、絶えず工夫改善を行うとともに、市町村における事業実施の状況や工夫改善等について把握を行っていくようあわせて要請しております。
　次に、準用再建制度等については、現在の県財政の危機的状況に対する理解を深めるとともに、準用再建団体にならないための取り組みを進める観点から、制度創設の背景、制度の仕組み、過去の事例、また仮に準用再建団体になった場合の県民への影響等について調査を行いました。
　次に、行財政改革に資する法制度改正については、７月の県内市町村長、議長との意見交換の場において、地方自立の阻害要因となる法律による必置規制など、国の過剰な規制、関与等について意見交換を行うとともに、具体的事例について独自の調査を行い、行財政改革に資する法制度改正の提案を取りまとめました。これらの提案については、三位一体の改革等の緊急要望とあわせて、11月に首相官邸、総務省等へ提案しております。
　平成12年の地方分権一括法の施行により、課税自主権の強化など、地方の自立に向けた環境が整備され、地方の自立性、自主性が求められているところでありますが、いまだに地方の独自性を阻害する国の過剰な関与、規制が多く残っております。地方がみずからの責任と判断で、地域の実情に合った政策を展開するためには、法制度面でも地方公共団体の自主性を確立していく必要があり、執行部に対して、今回の国への提案事項の検証を行うとともに、さらに積極的に廃止等制度改正について国に提案していくよう要請しております。
　次に、県出資団体に対する県の関与の見直しについては、本委員会の昨年度の調査報告書の提言がどのような形で各団体の見直しに生かされているかフォローアップするため、小委員会を設置して調査、審議を行いました。
　その結果、団体の廃止や民営化も含めた県の関与の見直しなどに関して一定の進捗が見られましたが、引き続き、１、県の関与のさらなる見直し、２、役員構成の見直し及び３、経営改善、進捗管理の徹底の３つの事項について、なお一層の見直しを行うよう執行部に求めております。
　次に、今後の行財政改革の取り組みに当たっては、
　１、厳しい財政状況下においても、産業、経済の活性化など、重要な課題や新たな課題に的確に対応する必要があり、徹底的な事業の重点化、効率化を進め、財源や人員などの経営資源配分の重点化を図ること。
　２、市町村への権限移譲や地域振興局の再編統合などを踏まえた県と市町村の役割分担や連携強化を図ること。
　３、職員数の削減については、計画的な定員管理に努めるとともに、国の給与構造改革に準じた改正を行うなど、徹底した総人件費の抑制を図ること。
　４、県が所有する土地等について、利活用が見込めないものは積極的な売却や有償貸し付け等に努め、県有資産の有効活用を図ること。
　５、日本銀行の量的緩和政策の解除に伴い、今後の公債費対策に努めること。
　以上５点について、執行部に対して、しっかり取り組むよう要請しております。
　最後に、総括として、本委員会は、平成15年６月の設置以来、小委員会、分科会を含め、37回の調査、審議を行ってきました。
　この間、国の行財政改革は、毎年の、いわゆる骨太の方針により、国から地方へ、官から民へ等のフレーズによって、国、地方の徹底した行政改革が打ち出され、三位一体の改革のみならず、国、地方を通した具体的な取り組みが急速に進展しました。
　執行部においては、積極的に国への提案活動を展開するとともに、平成17年２月に、県行財政改革基本方針等を策定するなど、行財政改革に着実に取り組んでおり、一定の評価をしているところであります。
　しかしながら、県の行財政改革は道半ばであり、引き続き県財政が厳しい状況を脱していないことから、１、これまで以上の一層の行財政改革に取り組むこと、また、２、今後の行財政改革実施計画の進捗状況については、総務常任委員会を初め各常任委員会において、定例県議会ごとに執行部から報告を求めるなど、引き続き県議会としてもその動向を注視していくこと、さらに、３、道州制の議論についても、今後の地方分権のあり方に重大な影響を与えるものであり、本県においても、この対応について早期に検討、着手すること、この３点を執行部に要請いたしました。
　最後に、今回の三位一体改革と同様に、県行財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増す場合には、再度特別委員会を設置するなど適切に対処していくことを申し添え、本委員会は付託調査事件の調査を終了することになりました。
　これまで終始御熱心に御審議をいただきました委員各位に対し、深く感謝を申し上げます。
　議員各位におかれましては、よろしく御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、財政対策特別委員長の報告を終わります。